はじめての為替介入

1. 為替介入とは何か

通貨当局（日本では財務省が決定し、日本銀行が執行）が、為替レートに影響を与える目的で外国為替市場で通貨を売買することです。急激な円安を止めたいときは、手持ちのドルを売って円を買います（円買い介入）。この「手持ちのドル」の正体が外国為替資金特別会計（外為特会）の外貨準備で、その中身と限界は研究ノートN-004が扱っています。

2. 「介入した」はいつ確定するのか

実は段階的にしか確定しません。市場が急変した瞬間には誰も断定できず（この段階はSUSPECTED＝疑い）、財務大臣の談話などで実施の事実が確認され（CONFIRMED）、月末の財務省公表で月間総額が確定し（FACT）、四半期の公表でようやく日別の金額が分かります。直近のE6を例にすると: 7/30に市場で大きな円買いを観測 → 8/3の大臣談話で事実確認 → 8/28に総額が確定 → 11月上旬に日別内訳、という時間割です。当研究所が「確定日」を重視するのはこのためです（観測カレンダー）。

3. レートチェックとは何か

当局が銀行に「今いくらで取引できるか」と相場水準を照会する行為で、介入の前段として市場が警戒します。ただし日本側は実施を公表しないため、報道があっても証拠状態はUNVERIFIED（未確認）が上限です。一方、米国側は議事要旨や四半期報告で後から確認できることがあります。この非対称構造が研究ノートN-003の主題で、観測4局面のうち1回は10営業日以内に介入がない「空振り」でした。

4. E1〜E6とは何か

当研究所は、近接した介入日をひとまとまりの「エピソード」として扱い、E1（2022年9月）からE6（2026年7月末〜8月頭・進行中）まで6件を登録しています。連続する介入日は独立の標本ではないからです。各エピソードの日付・金額・当時のレートは個票で全て公開しています。

5. 効果半減期とは何か

介入の効果はずっとは続きません。当研究所は「介入で動いた値幅の半分が元に戻るまでの営業日数」を半減期として測ります。過去の実績は1日・5日・15日・431日・5日とばらばらで、金額が大きいほど長く効くという関係は確認できていません。E6については、効果が半分戻る水準＝159.483円を判定前に固定してあり（事前登録PR-001）、この線を越えるかどうかを毎日観測しています。詳細はWP-001。

6. CFTCをなぜ見るのか

米先物市場の建玉統計で、投機筋が円をどれだけ売り持ち・買い持ちしているかが週次で分かります。円売りが極端に偏った地合いは、介入が意識されやすい環境の代理指標になるためです。予測には使いません。

7. H.4.1をなぜ見るのか

FRBが毎週木曜に出すバランスシート統計です。海外当局の米国債保有（カストディ）やレポ取引の動きから、介入資金の調達の痕跡を間接的に観察できます。特にFIMAレポの行は、日本が「米国債を売らずにドルを借りる」経路を使えば必ず現れる場所です。ただしこの統計から日本単独の取引は識別できません — 増減を即座に「日本が動いた」と読むのは誤りです。

8. 証拠状態（Evidence State）の違い

当研究所の全ての情報には「どれくらい確かか」のラベルが付きます。FACT＝一次資料で確定 ／ CONFIRMED＝公式に確認 ／ ESTIMATE＝推計（確定日あり） ／ HYPOTHESIS＝仮説（反証条件つき） ／ UNVERIFIED＝未確認。画面の色は価格の上下ではなく、この証拠の強さを表します。推計や仮説は放置せず、いつ答え合わせされるかをカレンダーで管理します。

9. ダッシュボードはどこから読めばよいか

上から順で大丈夫です。①現在の要点（いま新しい介入があるか）→ ②3枚のカード（介入状況・直近エピソード・次の確認日）→ ③まだ分かっていないこと（未解決事項と決着日）→ ④半減期（過去の介入はどれくらい効いたか）。用語に迷ったらFAQへ。