N-004 介入の残弾とFIMAレポ — 資金調達経路の証拠構造と限界費用
為替介入研究所 研究ノート ｜ v1.0: 2026-08-09 公開 ｜ claims 17件（Layer A監査PASS） ｜ 本ノートは表を用いない（散文で記す）
要旨: 問いは「残弾はいくらか」ではなく「市場を傷めずに撃てる“安い実弾”がどれだけ残っているか」である。名目残高1兆2,871億ドルは莫大だが、調達経路——預金→短期証券→Treasury売却→FIMAレポ——ごとに政策コストは階段状に上がる。本ノートはFIMAレポの三制約（Fed承認制・返済義務・バックストップ金利）を一次資料で確定し、E6週の不使用を上界と内訳の両面で確認する。能力の構造と観測設計のみを扱い、予測は行わない（会則第20条）。
1. 起点の観察（2026-08-07・当研究所日足）
米7月雇用統計−2.3万人（予想+8.0万人）に対し、一時156.666円まで下げたのち+1.14円買い戻されて157.805円で引け。E6効果の減衰局面で下値需要を確認。
2. 残弾の一次データ
- 7月末（財務省・8/7公表）: 外貨準備1兆2,871億ドル（証券9,273億・預金1,623億）。E6未反映の可能性 → 8月末分（9月上旬公表）が原資構成の決着日
- 前例: 2026年5月−771億ドル（統計開始以来最大減）＝E5の痕跡
- 協調介入の実施日（一次確定）: 片山財務大臣談話（2026-08-03付・自前照合済み）は「米国東部時間7月31日（金）、米国財務省と協調して円買い介入を実施した」と明記。E6期間（7/30〜8/3 JST・市場観測）のうち協調分の暦日が一次で特定された
3. 介入余力の四層モデル（v0.2から不変）
第一層 預金（1,623億ドル・即応）／第二層 満期・短期証券／第三層 Treasury outright（市場・政治コスト最大）／第四層 FIMAレポ（非恒久・下記）。
4. FIMAレポ — 一次照合済みの制度像
創設・恒久化: 2020-03-31にFRBが臨時創設（目的原文: "other than sales of securities in the open market" — 保有米国債を売らずにドルを得る経路）。2021-07-28公表で常設化（決議の発効日は7/27・2022-01-25改正）。 三制約（全て一次確認）: 1. 承認制 — FAQ: "Applications … must be approved by the Federal Reserve" ／ "the Federal Reserve has the right to approve or deny requests"。日本の申請・承認状況は非公開 2. 返済義務 — 有担保のドル借入。買戻し義務が残る 3. バックストップ金利 — 現行はSRF最低応札金利連動: 翌日物 3.75%（2026-07-29実施ノート＝FF目標レンジ3.50–3.75%の上限）、7日物はOIS(週次)+25bp。FAQ原文: "The offering rate generally exceeds private repo rates"。※創設期の「IOER+25bp」は旧仕様であり用いない 上限: $60 billion per counterparty per day（2021-07-28声明＋常設FIMA決議）。2026-08-08時点で未変更。変更権はSubcommittee、恒久拡大はFOMC投票。※同実施ノートのON RRP上限$160bn/dayとは別物（混同注意）
5. 観測 — 二重のゼロ確認
- 当研究所WORAL（H.4.1レポ総額・上界）: E6週1〜3百万ドル≒ゼロ（SPEC-H41 v1.1）
- H.4.1本体（2026-08-06公表・8/5週）Table 1「Repurchase agreements — Foreign official」= 0 — 内訳行そのものでもゼロ → FIMA未使用は上界と内訳の両面で確定。片山談話の「活用を予定」は将来方針であり、引出しは未発生。この行が正に転じた週＝日本の初回引出しの一次証跡（毎週木曜16:30 ET監視）
6. 政策文書の正確な役割分担（v0.2訂正）
- 2025-09-11 日米財務相共同声明（自前照合済み）: 協調介入の一般枠組み（過度な変動・無秩序な動きへの対処に限定、介入・準備の月次開示）を規定。FIMA・ドル調達協力の文言は存在しない
- FIMA活用方針の初出は片山談話（8/3）の日本側単独表明 — 「共同声明がFIMAを根拠づけた」という v0.2 の含意は撤回
- ベッセン米財務長官の上限拡大要請: 8/2（日）20:40 EDTのX投稿が一次（"…encourage it to be upsized in the coming months"）。treasury.gov公式リリースには非掲載、FRBの公式反応なし。8/4のTVインタビューで補強発言。同氏の手書きメモ写真（7/31）に "Buy JPY $5-10 bil" — 米側規模の断片・Tier 3
7. 判定（v0.3）
制度的に使えるか — 申請とFedの承認が必要であり、自動的な権利ではない（FAQ・自前照合）。日本側の意思 — 活用方針を財務大臣談話（8/3・原文照合済み）で公式表明。コスト — 翌日物3.75%（FF目標レンジ上限）のバックストップ金利（実施ノート7/29）。上限 — 1機関あたり日次600億ドルで、2026-08-08時点で未変更（2021年声明＋常設決議）。上限拡大 — HYPOTHESISであり、決着日は2026年9月中旬FOMC（要請はX一次・Fed未応答）。E6での使用 — 不使用が上界（WORAL）と内訳（H.4.1 Table 1）の両面で確定。米側執行がユーロ売りか — 一次未確認（FT報道→CNBC引用・NY連銀コメント拒否）で、Q3四半期報告（10〜11月）待ち。
8. 解釈: 限界費用仮説（HYPOTHESIS・不変）
残高でなく限界費用 — 監視代理指標: 預金比率（月次）／FIMA行（週次・二系統）／custody償還（週次）／特会繰入（年次）。反証条件はv0.2に同じ。
9. 限界・改版予定
米側規模は非開示（推計のみ）。ユーロ売り内訳は一次未公表。本ノートは2026年9月上旬の外貨準備（8月末分）公表を受けて§2を追記改版する（ESTIMATE→CONFIRMED・WP-001と同方式）。FIMA上限の帰趨は9月中旬FOMC、E6の+α判定は9/18日銀会合で、いずれも観測カレンダーに登録済み。
改訂履歴
- 草稿 v0.1〜v0.3（2026-08-08〜09・未公開）: 四層モデルの採用（所長レビュー）、FIMA三制約のFed一次照合（核心5URL自前確認）、判定の散文化。草稿は note_draft_v0.3.md として保存
- v1.0（2026-08-09T00:46+09:00）: 公開版。claims 17件・Layer A監査PASS
本ノートは投資助言ではない（会則第42条）。分析および解釈の誤りはすべて筆者に帰する。