よくある質問・用語

為替介入とは何ですか？

通貨当局が為替市場で自国通貨を売買する操作です。日本では財務省が決定し、日本銀行が実務を執行します。公式の目的は「為替の過度な変動や無秩序な動きへの対処」で、特定の水準（1ドル何円）を守るためとは説明されません。背景は「なぜ介入するのか」、実例はエピソード一覧（2022〜2026年の6回・合計約49兆円）へ。

為替介入の「3日ルール」とは？

「介入は3日連続で行われる」等の規則が語られることがありますが、財務省が公表した実施ルールは存在しません。実績（2022年以降の6回）では、1回のエピソードの実施日数は1〜3日、暦の上で連続したのは最大2日（E4・E6）で、祝日を挟む飛び石実施（E5）もあります。俗説は公表された実施日データで検証できます。

為替介入がダメな理由は何ですか？

代表的な批判は三つです。①効果が長続きしないことがある（当研究所の測定では効果の半減期は6エピソードで1・5・15・431・5・8営業日と大きくばらつく）、②外貨準備という公的資産を使う、③市場の価格形成を歪める。一方、G7の国際合意は「過度な変動への対処」を許容しており、評価は目的の置き方に依存します。当研究所は是非の主張ではなく効果の測定を行っています。

為替介入はなぜ失敗したのですか？

この問いには、まず「失敗」の定義を決める必要があります。当研究所は是非を論じず、効果の半減期——介入で生じた値幅の半分が失われるまでの営業日数——という機械的な尺度で測っています。これは「介入が失敗した」の判定ではなく、効果がどれだけ持続したかの測定です。

2022年以降の6エピソードの測定値は 1・5・15・431・5・8営業日で、同じ「円買い介入」でも持続はまったく異なります。注目すべきは投入額との関係が見えないことで、5.53兆円のE4が431営業日続いた一方、その2倍超の11.73兆円を投じたE5は5営業日でした。「規模が足りなかったから失敗した」という説明は、当所の測定とは整合しません。

区別しているのはその後に環境が動いたかです。当研究所は事前に「+α」を①日銀の25bp以上の利上げ ②米2年債の50bp以上の低下 ③実現ボラティリティの急騰、と定義して凍結しました。E4は①②③が3週間以内に重なって431営業日、E5は利上げが来たものの効果が切れた24営業日後で順序が成立せず5営業日。2026年7〜8月のE6は③のみ（しかも介入自身が交絡）で8営業日でした。介入は時間を買う操作であり、その時間内に環境が追いつかなければ持続しない——これが現時点の作業仮説です（HYPOTHESIS・n=6の記述であり統計的推論ではありません）。

したがって「失敗したか」への当所の答えは、効果の持続は測れるが、成否は測る人の目的による、になります。判定条件はすべて結果が出る前に公開・凍結しており、外れた場合も記録しています（訂正・撤回の記録）。

日銀の為替介入で儲かった？

まず主体の整理から — 損益が帰属するのは日銀ではなく財務省の外国為替資金特別会計です（日銀は執行の代理）。円買い介入は保有ドルを売る操作なので、帳簿価格より高く売れば実現益、低ければ差損になります。2026年7〜8月の介入（155〜158円で執行）は、適用される基準相場（8月適用161円・9月適用163円）との関係で帳簿上は差損となる見込みです（HYPOTHESIS・2028年初頭公表の年度決算で確認予定）。そもそも「儲けるための操作ではない」というのが公式の建て付けです（解説）。