為替介入研究所FX INTERVENTION RESEARCH INSTITUTE — FXIR.JP
PR-001

PR-001: E6「+α」判定基準の事前登録

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為替介入研究所 Preregistration 001 作成: 2026-08-08 | 登録タイムスタンプ: 本ファイルの初回コミットおよびOpenTimestampsによる 対象: E6(2026-07-30〜08-03 円買い介入エピソード)の持続性判定 根拠文書: WP-001 §4.3・§8.1・§8.2(2026-08-08公開時点で基準は既に文言固定済み)


1. 登録する判定基準(WP-001 §4.3より、変更なし)

最終介入日(E6: 2026-08-03)を起算日とし、以下のいずれかが半減期の到達より前に発生した場合、E6を「+αを伴う」と分類する。

  • ① 日本銀行の政策金利が25bp以上引き上げられる
  • ② 米2年国債利回りが、最終介入日の終値比で50bp以上低下する
  • ③ USD/JPYの20日実現ボラティリティが、直近1年の90パーセンタイルを超える

2. 運用細則(本登録で新規に固定)

WP-001の文言だけでは計算が一意に定まらないため、以下を固定する。E6の決着前に登録することで、事後の裁量を排除する。

項目 定義
半減期 WP-001 §2.3のとおり。閾値 = 期間最安値 + Impact×0.5、終値ベース。E6閾値 = 159.483円
生存窓 最終介入日の翌営業日から、半減期到達日の前日まで(到達日当日の事象は「前に発生」と認めない)
②の基準値 FRED DGS2の、最終介入日以前で直近の観測値。E6: 4.25%(2026-08-03)→ 発火線 3.75%
②の発火 生存窓内でDGS2が発火線以下を初めて記録した観測日
③のRV20 日足終値の対数収益率の20日標準偏差 × √252(OANDA日足、年率%表示)
③のP90 当日を含む直近252営業日のRV20の90パーセンタイル
③の発火 生存窓内でRV20がP90を初めて上回った営業日
①の発火 日本銀行の政策金利変更の公表日(会合結果公表日)
データ 価格: OANDA USD/JPY日足 / 金利: FRED DGS2 / 政策: 日本銀行公表資料

3. 過去エピソードへの全基準適用(登録時点の既知結果)【FACT】

基準①②③を、上記細則でE1〜E5へ適用した結果。計算はWP-001の半減期(独立再計算で全件一致を確認済み)に基づく。

Ep 半減期 ①日銀利上げ ②DGS2 −50bp ③RV20>P90 判定
E1 1日 不成立 窓なし 窓なし +α無
E2 5日 不成立 不発(窓内最小4.30 / 線4.00) 不発 +α無
E3 15日 不成立 不発(窓内最小4.73 / 線4.46) 発火 2024-05-02 +α有(③のみ)
E4 431日 発火 +13営業日 発火 2024-08-02(3.88) 発火 2024-08-05 +α有(①②③)
E5 5日 順序不成立(利上げは到達24営業日後) 不発(窓内最小3.90 / 線3.37) 不発 +α無

③の既知の限界: E3では最終介入日時点で既にRV20がP90を超過していた。大規模介入それ自体が20日窓の実現ボラを押し上げるため、③は介入直後に機械的に発火しうる(介入の帰結を介入の追い風と誤認するリスク)。基準は変更せず登録するが、E6の③発火時にはこの交絡を必ず併記する。

観察の現状: 単独かつ交絡疑いの③のみだったE3は15日で消滅し、①②③が3週間以内に重複したE4のみが431日持続した。「+αの有無」ではなく「複合的な+αが生存期間内に集中したか」が効く可能性がある。これは HYPOTHESIS であり、E6はその検証機会となる。

4. E6の登録時点ステータス(2026-08-08)【FACT】

項目
半減期 未回復(観測4営業日、右打ち切り)
50%回復線 159.483円(8/7終値 157.805円)
未発生(次回会合 2026年9月)
不発(DGS2 4.25% / 発火線 3.75%)
不発(RV20 10.6% / P90 10.9%)— 発火線まで0.3pt。介入自身の変動による発火が近接しており、※の交絡注記が適用されうる

5. 予測の分岐(WP-001 §8.1より、変更なし)

E6の展開 仮説への含意
2026年9月に日銀が利上げし、半減期が未到達のまま推移 E4型の2例目。順序条件つき+α仮説を支持
9月に日銀が動かず、それでも半減期が数十営業日に達する +α仮説は大きく傷つく
9月に日銀が動かず、半減期も短い 仮説と整合(ただし新情報は乏しい)
日銀が動いた後に半減期が到達 E5型。順序条件の重要性を補強

反証条件はWP-001 §8.2のとおり。

6. 変更の禁止

本登録後、第1節・第2節の基準および細則は変更しない。変更が必要な場合は新規登録(PR-002以降)とし、本登録は撤回として履歴保存する(会則第32条・第4.3節運用)。


為替介入研究所(AI MQL合同会社)。本登録は研究目的であり、金融商品の売買を推奨するものではない。