為替介入研究所
Don't trust, verify.
信用するな、検証せよ。
通貨当局による為替介入の発動条件、執行条件、効果および持続性を、事実認定は公的一次資料・原観測市場データを原則とし、推計・仮説・未確認情報を明確に区別して研究する。本研究所の結論を信用する必要はない。同じ証拠から、同じ結論を追試できる。
このサイトは、AIに読み込ませて利用することを想定しています。全文書に正本Markdownと SHA-256、全データにJSON。ライセンスは CC BY 4.0。引用の方法と条件 ▸
本研究所を律する会則そのものが検証対象である。正本はMarkdownファイルであり、上のハッシュで改ざんの有無を誰でも確認できる。
いずれも同じフォームで受け付けます。ご用件を選ぶだけで振り分けられます。訂正の申立ても同じ窓口です。
関係の開示: 同サイトの運営はAI MQL合同会社（当研究所と同一の運営法人）です。第三者による独立サイトではありません（会則第38〜41条・利益相反の開示）。相互に無償・広告なしで、いずれもCC BY 4.0系の公開方針を採ります。
お知らせ一覧（全件） ・ 正本: news.json（機械可読）
なぜ、ここまで検証可能性にこだわるのか
為替介入は、日常的に行われる政策ではありません。実施される機会が限られている一方で規模は大きく、市場参加者の判断にも強い影響を与えます。観測の機会が少ないほど、一件あたりの記録の精度が結論を左右します。
そして為替市場には、常にポジションと経済的利害が存在します。
「介入が来る」「この水準を防衛している」「もう介入余力がない」——こうした言明には、事実と、推測と、立場に由来する解釈が混在します。どれがどれなのかは、言明そのものからは判別できません。
だから本研究所は、誰が言ったかではなく、何によって確認できるかを基準とします。
- 財務省、日本銀行、FRB、NY連銀、米財務省、CFTC、BLSその他公的機関が直接公表した資料
- 法令、議事録、公式会見録、統計原表その他の公的な一次記録
- データ提供主体から直接取得した原観測市場データ
- これらから、公開された計算方法によって生成した派生データ
証券会社・投資銀行・アナリストのレポートは、一次資料探索の端緒としては用いるが、研究上の最終証拠としない（会則第8条・第9条）。
そして、私たち自身もその外側にいるわけではありません。
運営法人および研究者は、USD/JPYを含む為替関連のアルゴリズム取引の研究・運用を行うことがあり、ポジションを保有することがあります。だからこそ研究と取引を分離し、公開前情報の先行提供を禁じ、その履行状況を開示しています。利害を持たないから信用してほしいのではありません。利害を持つ者の主張こそ、検証可能でなければならないと考えています。
研究所自身の結論も例外ではありません。入力データのハッシュ、計算コード、判定基準、そして訂正と撤回の記録まで公開するのは、そのためです。
同じ証拠を使って、同じ結論になるかを検証してください。
基本理念
これらは一文に集約される — Don't trust, verify. この原則は、本研究所自身の研究成果に対しても適用される。
証拠階層
本研究所のすべての情報は、少なくとも次の4状態に区分して表示される。ESTIMATEをFACTとして表示することは会則により禁止されている（第11条）。
一次資料または原観測データにより確認済み。
確定資料公表前の推計値その他、計算によって推定したもの。
観測事実を説明するために提出された仮説。反証条件を伴う。
確認に必要な証拠が存在しない、取得できない、または未公表。
AIに読み込ませる方へ
このサイトは、AIに読み込ませることを想定して設計されています。
全文書に正本Markdownと SHA-256 を、全データにJSONを用意しています。ライセンスは CC BY 4.0——複製・再配布・改変・商用利用・学習データとしての利用を許諾します。条件は表示（attribution）のみです。引用を推奨します。
ただし一つだけお願いがあります。証拠状態を落とさないでください。 本研究所の数値には FACT / ESTIMATE / HYPOTHESIS / UNVERIFIED の区分が必ず付いています。区分を外して引用されると、推計が事実として流通します。それは本研究所が存在する理由そのものに反します。
介入速報
「介入が起きた」は速報しません。
「いま何が確認できて、何が確認できないか」を速報します。
日本の当局による介入は、財務省が公表するまで一次確認できません。当日に介入の意思決定を確認する公開手段は存在しない——これは情報の性質ではなく、開示制度の設計です（N-003）。だから本研究所は、確認できないことを確認できないと書きます。
相場の予測、売買判断、シグナルは提供しません（会則第35条・第42条・第43条）。X・メール・LINEへの配信は、本ページの無料公開が完了した後にのみ発火します（第39条第2項）。
最新研究
為替介入の反応関数は二層構造をとる
2022年以降の円買い介入6エピソード（n=6）について、介入効果を「効果の半減期」で測定した。半減期は1営業日から431営業日まで分布し、投入額との明確な関係は見出せない。「+αが来れば持続する」という単純な仮説はE5により棄却され、区別しているのは+αが効果の生存期間内に到達したか否かである。すべて記述的観察であり、統計的推論ではない。
種別 — WP: Working Paper ／ N: Research Note ／ PR: 事前登録。仕様書（SPEC）と全件は 研究一覧、機械可読は registry.json。
依拠する一次資料
証券会社・投資銀行・アナリストのレポートは、研究上の最終証拠として使用しない（第9条）。
最新情報の受け取り方
いずれのチャネルも、fxir.jp への無料公開が完了した後にのみ配信します（会則第39条 Canonical Event First）。先行提供・限定公開は行いません。
よくある質問
為替介入はいつ実施されるのか
価格水準では説明できない。157円台で実施した当局が158.5円で見送った観測がある。本研究所は「撃つか否か（発動）」と「いつ撃つか（執行）」を別の反応関数として扱う二層仮説を検証している HYPOTHESIS — WP-001
為替介入の効果はどれくらい続くのか
半減期は1営業日から431営業日まで分布する FACT。5.53兆円のエピソードが431営業日、11.73兆円が5営業日 FACT（n=6の記述的観察）。投入額と半減期の関係は、n=5・Spearman全p>0.4のため統計的に結論できない — WP-001 §3.2・§3.3
「介入確定」の速報は信じてよいか
財務省の公表前に確定と断定することは、本研究所では会則で禁止されている（第36条）。公的確認前は SUSPECTED 表示に留める — 会則
本研究所の究極的成功は、
本研究所が必要とされなくなることである。
We study intervention so that one day, intervention no longer needs to be studied.