# METHOD v1.1 追補 — エピソード境界規則の形式化

為替介入研究所 ｜ **v1.1 追補: 2026-08-27 凍結** ｜ 状態: 確定（所長承認済み）
本体: METHOD-v1.0（測定・判定の方法）。本追補は §2.2「エピソードの定義」に一般則を追加する。

> **本追補は凍結済みである。** 次の介入事象が確定するより前に規則を確定し、
> SHA-256とOpenTimestampsにより「規則が事象に先行して存在した」ことを第三者が検証できる状態に置いた。
> エピソードの区切りは、効果半減期・Impact・+α判定のすべての入口である。
> 事象を見てから境界規則を決めれば、そこから先の全指標が事後的に選ばれたことになる。

---

## 一　埋めるべき穴

WP-001 §7.2 は次を自認していた。

> エピソード境界には客観的基準がない。何営業日で別エピソードとするかは著者の判断である（一般則はMETHOD v1.1で形式化予定）。

「予定」のまま形式化されていない。実測すると、穴の位置は次のとおりである〔FACT〕。

| | 実測値 |
|---|---|
| 級内の最大間隔（同一エピソード内の介入日どうし） | **2営業日** |
| 級間の最小間隔（前エピソード最終日→次エピソード初日） | **21営業日**（E1→E2） |

すなわち **3〜20営業日の間隔で再介入が起きた場合、現行の方法では同一エピソードか新エピソードかを判定できない。**

## 二　検討し、採らなかった案

### 2.1 効果の生死で境界を引く案（不採用・循環）
「前回介入の効果が生きている間（50%回復線に未到達）の再介入は同一エピソード」とする案を検証した。**循環するため採用しない。**

50%回復線はエピソードのImpact（初回介入日の高値−エピソード中の最安値）から計算されるが、Impactはエピソードが確定しないと定まらない。エピソード未確定の段階で暫定Impactを用いると、介入初日だけの狭い値幅で線が引かれ、翌日の戻りで容易に「効果消滅」と判定される。

実測: E3（2024-04-29）の単日Impactは5.705円、50%線は157.380。翌4/30の終値157.814がこれを上回るため、本案では**E3が4/29と5/1の2エピソードに分割される**。現行分類と矛盾する〔FACT〕。

### 2.2 固定N営業日案の識別可能性（採用するが、データではNを決められない）
「最終介入日からN営業日以内の再介入は同一エピソード」とする案について、N=2〜24を走査した。

**N=2〜20のすべてが既存6分類（E1〜E6）を完全に再現する。** N=21以上ではE1とE2が統合され再現しない〔FACT〕。

したがって **既存データからはNを一意に決められない。** データに合わせてNを選ぶことはできないため、**データ外の制度的根拠**によって決める必要がある。

## 三　採用する規則

### 3.1 定義

> **前エピソードの最終介入日から起算して5営業日以内に次の介入が行われた場合、同一エピソードとする。6営業日以上空いた場合、新エピソードとする。**

営業日は週末を除く。日本の祝日は、価格系列が存在するため含める（PR-001 §3.4と同じ扱い）。

### 3.2 N=5 の根拠 — 当所が既に凍結した測定規則から導く

WP-001 §3.4 は日別分析を撤回した理由の一つとして次を挙げている。

> **連続介入日の「前速度」は前日の介入で汚染される。**

「前速度」はMETHOD-v1.0 §2.3により**直前5営業日の終値5本から得た4つの差分の絶対値平均**と定義されている。すなわち、**ある介入日の前速度が前回介入の影響を受けなくなるのは、前回介入から5営業日を超えたときである。**

したがって N=5 とは、「**当所の測定量が互いに独立になる最小の間隔**」を意味する。この根拠は次の性質を持つ。

- **既に凍結された定義（METHOD-v1.0 §2.3）のみから導かれる**。今回の分類対象データを一切参照しない
- 外部の暦や制度（月次公表の区切り等）に依存しない
- 検証可能である（前速度の窓を変えれば N も変わる、という形で反証しうる）

### 3.3 採らなかった他の根拠
- **T+2（決済サイクル）→ N=2**: 級内最大が既に2営業日であり、1日ずれただけで別エピソードとなる。過度に狭い
- **財務省の月次公表期間 → 約20営業日**: 区切りが月ごとに動き暦に依存する。当局の開示単位であって市場行動の単位ではない

## 四　凍結前の含意開示（第58条）

**規則を選んだ後に、その含意を確認した。順序を明示する。**

N=2〜20のすべてで既存E1〜E6の分類は同一である。**すなわち今回のNの選択は、過去の分類を一切変えない。** 変わるのは将来の事象の分類のみである。

具体的に、当所が現在把握している未解明事象について次の含意が生じる。

- 2026年8月19日の日銀・財政等要因が−2兆2,700億円と前後の約3倍に膨らんだ。決済T+2なら取引日は**2026年8月17日**にあたる。介入の有無は未確認〔UNVERIFIED〕
- E6の最終介入日2026-08-03から8/17までは**10営業日**
- 本規則（N=5）では、**仮に8/17の介入が確定した場合、E6とは別の新エピソード（E7）となる**

**この含意は規則の選択理由に含まれていない。** N=2〜9のいずれでも同じ結論になり、N=10以上では同一エピソードとなる。したがって「Nの選択が8/17の分類を左右する」という事実自体を、凍結前に開示する。

## 五　適用範囲と遡及

- 本規則は**将来の事象および既存E1〜E6の両方に適用する**。既存分類は変わらない（四のとおり）
- 適用の起点は本追補の凍結日とする
- 凍結後の N の変更は行わない（会則第19条）。変更する場合は新たな追補として起草し、変更理由と、変更が過去の分類に与える影響を明示する

## 六　識別できないもの

- 当局が内部でどのような単位で「一連の操作」と認識しているかは公表されておらず、本規則はそれを推定するものではない
- 本規則は**測定上の区切り**であり、政策意図の区切りではない
- 介入の有無そのものは本規則の対象外である。財務省の公表（月次総額・四半期日次内訳）による

---

## 凍結時の承認記録（所長）

2026-08-27 に次の全項目を承認のうえ凍結した。


① N=5 を採用（根拠: WP-001 §3.4の撤回理由＋METHOD-v1.0 §2.3の前速度定義）
② 循環を理由に「効果の生死」案を採らない
③ 既存E1〜E6に遡及適用しても分類は変わらない（実測確認済み）
④ 四の含意開示（8/17が確定した場合E7となる）を凍結前に公開する
⑤ 凍結日程: 2026-08-28 19:00（財務省の月次公表）より前に完了

## 版履歴
- **v1.1 追補（2026-08-27）**: 所長承認のうえ凍結。 エピソード境界規則を形式化。WP-001 §7.2が「予定」としていた項目を確定。